前回のコラムでは、経営成功の第一歩として「単年度計画」の重要性についてお伝えしました。一方で、より効率的に経営計画を機能させるには、先に3〜5年先を見据えた中期計画を立て、そのうえで単年度計画に落とし込んでいくという順序が有効です。中長期の方向性が定まってから「今年何をすべきか」を決めることで、単年度の目標がぶれにくくなり、資源の配分も最適化しやすくなります。

そのうえで欠かせないのが、「中期計画の策定」と「予実管理の実践」という2つの柱です。中期計画で方向性を示し、単年度に落とし込んだら、計画を実現するための継続的な予実管理が、経営を成功に導く鍵となります。

本稿では、この2つの柱である「中期計画の策定」と「予実管理の実践」について、その重要性と具体的な効果を解説していきます。なぜ企業の成長に欠かせないのか、どのように実践すればよいのかを、実務的な観点からお伝えします。

なぜ中期計画が必要なのか

1．中期計画とは

中期計画とは、一般的に3〜5年先を見据えた経営計画のことを指します。単年度の計画だけでは見落としがちな、中長期的な視点での経営戦略を明確にし、企業の方向性を定めるための重要なツールです。
多くの中小企業では、「今年の売上を上げる」「来期の利益を確保する」といった短期的な目標設定に終始しがちです。しかし、企業の持続的な成長を実現するためには、単年度の目標だけでなく、3年後、5年後の自社の姿を描き、そこに至るまでの道筋を明確にする必要があります。
なお、中期計画は中小企業だけのものではありません。上場企業の多くも中期経営計画を策定し、株主や投資家に対して経営方針や成長戦略を示しています。上場企業が重視する経営手法を中小企業も積極的に取り入れることで、より戦略的で持続可能な経営が可能になります。

2.中期計画を立てることの重要性

中期計画を策定することには、以下のような重要な意義があります。

・経営の方向性が明確になる
中期計画を策定することで、「自社はどこに向かうのか」「何を目指すのか」という経営の方向性が明確になります。経営者だけでなく、従業員全員が同じ方向を向いて取り組むことができるため、組織全体の力を最大化することができます。

・意思決定の基準ができる
日々の経営判断において、「この判断は中期計画の達成に貢献するか」という基準を持つことができます。短期的な利益だけを追求するのではなく、中長期的な視点で判断できるようになり、より戦略的な経営が可能になります。

・投資や人材育成の計画が立てられる
設備投資や人材採用・育成など、効果が現れるまでに時間がかかる取り組みについても、中期計画があれば計画的に進めることができます。「今必要なのか、後で良いのか」を判断する指針となり、限られた経営資源を効率的に配分できます。

3.中期計画策定のポイント

中期計画を策定することには、以下のような重要な意義があります。

効果的な中期計画を策定するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

・現状分析を徹底する
中期計画を立てる前に、自社の強み・弱み、市場環境、競合状況などを客観的に分析することが不可欠です。現状を正確に把握できていなければ、現実的でない計画になってしまいます。

・数値目標と行動計画をセットで考える
「売上を3年で2倍にする」という数値目標だけでは不十分です。「そのために何をするのか」という具体的な行動計画をセットで考えることで、計画が実行可能なものになります。目標達成のためには「数値計画」と「行動計画」をセットで考えることが重要です。

・計画を全社で共有する
策定した中期計画は、経営層だけでなく、全社員と共有することが重要です。全社員参加の経営計画発表会を開催することで、社員が目指すべき方向をひとつに定め、新しい1年をスタートさせることができます。計画を可視化し、全社員と共有することで、組織全体の意識を統一し、目標達成への取り組みを強化できます。

・定期的に見直しを行う
市場環境や自社の状況は常に変化します。中期計画は一度立てたら終わりではなく、少なくとも年1回は見直しを行い、必要に応じて修正することが重要です。

予実管理が経営を変える

1.予実管理とは

予実管理では、まず前月までの結果を確認し、計画と実績のズレを正確に把握します。次に、「先行管理」によって来月以降の損益予測と資金繰り予測を確認します。
そして、目標と結果のズレた原因を特定し、今月以降どう手を打つのか迅速に決定することが重要です。

2.予実管理を継続することの重要性

・問題を早期に発見できる
毎月の予実管理を行うことで、売上の減少やコストの増加など、経営上の問題を早期に発見することができます。問題が顕在化してから対応するのではなく、兆候の段階で手を打つことができるため、大きな損失を防ぐことができます。

・経営判断のスピードが上がる
「今月の売上が計画を下回っている」という事実を早期に把握することで、迅速な経営判断が可能になります。「来月はどうするか」「今後の見通しはどうか」を、数値に基づいて検討できるため、感覚的な判断ではなく、データに基づいた意思決定ができます。

・先行管理が可能になる
予実管理を継続することで、単に過去の実績を振り返るだけでなく、将来の見通しを立てることができます。来月以降の損益予測と資金繰り予測を確認することで、先手を打った経営が可能になります。刻々と変化する状況に対し、常に先手を打ち続けることで、計画と実績のズレを最小限に抑えることができます。

・従業員の意識が変わる
予実管理を全社で共有することで、従業員一人ひとりが「今月の目標は達成できているか」を意識するようになります。目標達成への意識が高まることで、組織全体のパフォーマンス向上につながります。

・資金繰りを安定させる
売上や利益の見通しを常に把握することで、資金繰りの計画を立てやすくなります。「来月は資金が不足する可能性がある」ということを事前に把握できれば、金融機関への相談や取引先への支払い条件の調整など、事前の対策を講じることができます。

3.効果的な予実管理のポイント

・毎月定期的に実施する
予実管理は「継続」が最も重要です。四半期ごとや半期ごとではなく、毎月定期的に実施することで、問題を早期に発見し、迅速に対応することができます。月次経営会議を定例化し、前月の結果を確認し、次の1ヶ月の行動を数値に基づいて検討することが重要です。

・計画と実績のズレの原因を分析する
単に「計画を下回った」という事実を把握するだけでなく、「なぜ下回ったのか」という原因を分析することが重要です。立てた「計画」と、目の前にある「結果」とのズレをタイムリーに分析・検証することで、適切な対策を講じることができます。

・次のアクションを明確にする
予実管理の目的は、問題を発見することではなく、問題を解決することです。分析結果を踏まえて、「来月はどうするか」「今後どう改善するか」という具体的なアクションプランを決定することが重要です。ズレの原因を特定したら、今月以降どう手を打つのか迅速に決定し、実行に移すことが求められます。

・全社で情報を共有する
予実管理の結果を経営層だけでなく、部門責任者や従業員にも共有することで、組織全体で目標達成に向けた取り組みができるようになります。

中期計画と予実管理の相乗効果

中期計画と予実管理は、それぞれ単独でも効果がありますが、両方を組み合わせることで、より大きな効果を発揮します。

・中期計画が予実管理の指針となる
中期計画で設定した3〜5年後の目標に向けて、「今年は何を達成すべきか」「今月は何を達成すべきか」という短期目標を設定できます。予実管理は、その短期目標の達成状況を確認するツールとして機能します。

・予実管理が中期計画の見直し材料となる
毎月の予実管理で得られた知見は、中期計画を見直す際の重要な材料となります。「当初の計画が現実的でなかった」「市場環境が想定と異なっていた」といった気づきを、中期計画の修正に反映させることで、より実現可能な計画に改善できます。

・PDCAサイクルが回る
中期計画を「Plan（計画）」、日々の業務を「Do（実行）」、予実管理を「Check（評価）」、改善策の実施を「Action（改善）」と位置づけることで、経営のPDCAサイクルが確立されます。このサイクルを継続的に回すことで、企業は着実に成長していくことができます。

まとめ

経営を成功に導くためには、中期計画の策定と予実管理の継続的な実施が不可欠です。中期計画を立てることで、経営の方向性が明確になり、戦略的な意思決定が可能になります。
加えて、予実管理を継続することで、問題を早期に発見し、迅速な対応が可能になります。

上場企業が当たり前のように実践しているこれらの取り組みを、中小企業も積極的に取り入れることで、より強固な経営基盤を築くことができます。しかし、これらの取り組みを自社だけで実践するのは容易ではありません。専門的な知識や経験が必要であり、継続的なサポートが求められます。

弊社では、中期計画の策定から毎月の予実管理まで、経営のPDCAサイクルを確立するための包括的なサポートを提供しています。単年度計画の立案、全社員参加の経営計画発表会、毎月の経営会議での予実分析、先行管理による損益予測と資金繰り予測、改善策の提案まで、経営者の片腕として企業の成長をサポートいたします。

中期計画や予実管理についてご相談がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。