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Column

2025.05.21

経営は、『戦略・戦術』で決まる!

中小企業も「経営」する時代

昨今、新型コロナウィルスは過去のものとなり、中小企業経営者は、日々未来を見据えた経営をされていることと思います。そのような中で、日本社会は、少子高齢化による労働力不足、環境・災害問題や世界情勢などが経営に与える影響は大きくなっています。今後、中小零細企業が生き残るためには、自社の強みや外部環境などを把握し、長期的視点で「戦略・戦術」を考え実践していくことが必要だと思います。そこで、前回まで、「未来会計(管理会計)」の中でも「会計」に焦点を当ててお伝えしてきましたが、本来、未来会計には、経営する上で必要な戦略や戦術も含まれるものと考えられることから、今回は、「戦略・戦術」から「管理会計」への繋がりについて触れてみたいと思います。

この記事のポイント
  • 『戦略・戦術』を考えるキッカケになります!

経営とは、「戦略・戦術」である

突然ですが、もし、「経営とは何か?」と聞かれた時、どのように回答されるでしょうか。
もちろん、答えは一つではありません。例えば、「ミッションを追求すること」「売上を上げること」「利益を残すこと」「人を育てること」などが挙げられるのではないでしょうか。これらは、どれも重要であり、正しいといえます。しかし、これらを一つ一つ実現していくために欠かせない要素が「戦略」と「戦術」ではないでしょうか。

〇戦略とは、「経営の地図」である

戦略とは、自社が「どこに向かうのか?」を決定することにほかなりません。言い換えると、自社の「あるべき姿」や「目標・方向性」を明確にして、その目標達成への道筋を描くことです。
例えば、、、

  • 自社は、5年後、10年後にどうなっていたいのか?
  • 自社は、どのような市場で、どのような価値を提供するのか?
  • 自社は、競合他社(または、今の自社)とどう差別化をしていくか?
このように自社の目標や方向性を決めることは、従業員の意識が統一され、日々の業務判断や優先順位も明確になります。

〇戦術とは「経営のコンパス」である

戦術とは、自社の戦略に対して、「如何にして到達するのか?」を決定することです。戦略に対して、どのようなアクションや手段を選択するかを決めて実践していくことが戦術です。
例えば、、、

  • SNSやホームページを活用して営業する
  • 新商品開発や既存サービスを見直す
  • 生産性向上や業務効率化のためにシステムを導入する
戦術は、経営環境や業界動向に応じて柔軟に変化させていくことも重要です。

しかしながら、中小零細企業の場合、人的リソースが限られていたり、仕組みが整っていないケースも多く、戦略が曖昧なまま売上を上げることに時間が割かれたり、戦略が社内で共有されずに各部署がバラバラに仕事をしてしまっていることも少なくありません。このような状況を回避し、中小零細企業もしっかりと「経営」していくためには、「経営計画」を全社員に共有し、自社で決めた戦略や戦術を全社一丸となってPDCAサイクルを回し続けていくことが大切になります。

PDCAサイクル(仮説⇒実践⇒検証⇒改善)のススメ!

上述の通り、中小零細企業が継続的に発展していくためには、「経営計画」を立てて、自社の戦略(目的地)を明確にし、その目的地に辿り着くための戦術を決めて実行していくことが一つの条件だと思います。そして、戦術を実行する際に重要になるのは、PDCAサイクル(仮説⇒実践⇒検証⇒改善)を回して、その実行状況を定期的に振り返り、必要に応じてスピード感を持って軌道修正していくことにあります。

  • Plan(計画):目標を立て、課題を特定し、優先順位を決めて行動計画に落とし込む
  • Do(実行):行動計画に沿って実行する
  • Check(検証):実行した結果を検証して目標達成や進捗状況を把握する
  • Action(改善):検証結果から課題を洗い出し、改善策と新たな仮説を立てる

中小企業庁が公表しているデータによると、「経営計画を策定している企業(年商10億円未満)」は全体の5割弱となっており、経営計画を策定している企業のうち、「計画に対して実績評価や見直しをしている企業(年商10億円未満)」は、その内の約8割(「行っている」は約3割、「ある程度行っている」は約5割)となっています。

経営計画の策定状況

計画に対する実績の評価・計画の見直しの取組状況

管理会計へ連動させる

以上のように、中小零細企業が、激変する時代を勝ち抜くためには、「経営計画」を策定し、「戦略(地図)」と「戦術(コンパス)」を決定し、「行動計画・数値計画」を明らかにしてPDCAサイクルを回していくことが有効です。そして、何より大切なのは、全社員に共有されていることだと思います。
全社員で行動した結果は、最終的には、月次決算という形で、「数字」に表れてきます。「数字」をチェックして、損益や資金状況を把握した上で、新たな行動計画(投資計画や人員計画など)を考えたり、軌道修正していくことが可能になります。
最後に、「戦略」「戦術」「行動計画」「数値計画」は、すべて経営において必要な要素であり、連動させることが重要なのではないでしょうか。

横浜総合事務所は、中小企業の「ビジョン実現」をサポートしています。

社長!!一緒に『未来会計』について考えてみませんか?

この記事を執筆したのはです
Imai
Team戦略経営支援
マネージャー
税理士・CFP
上級経営会計専門家
大学卒業後、会計事務所・航空機部品を扱う商社勤務を経て、2007年に税理士法人横浜総合事務所に入社。以来、「100%真っすぐ誠実に」をモットーとして税務会計をベースに個人事業主・中小企業の経営支援に従事。経営者の「想い」を「見える化」し「実現」していくために経営計画策定支援にも力を入れています。変化の激しい時代においても中小企業の発展のために精進して参ります。
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