協力会社紹介

協力いただいていること
一社）租税調査研究会は、経験と知識をかねそなえた国税ＯＢ税理士を研究員として招聘し、会員会計事務所に対して、税務の判断及び適切納税を実現するためのアドバイス、サポートを行っています。現在、研究員は50名超。税目は、法人、所得、源泉、消費、相続・贈与、国際、徴収、印紙、酒税、関税など、全税目をカバーしております。
会員事務所への主なサポートは、①相談、②税務調査支援、③コンサルティングなど、税務に関することならすべてに対応しています。
税務の判断は、単に法律の解釈だけの問題にとどまらず、行政的な見方も重要です。「税は政なり」と言われ、政治と密接に絡んでおり、実は行政的な判断も不可欠なのです。
横浜総合事務所様も、適正納税を実現すべく当会にご入会いただき、クライアント様に高品質なさまざまなサービスを提供されています。

一般社団法人租税調査研究会からのメッセージ
一社）租税調査研究会が招聘した研究員は、東京国税局などを退職した各部門の元責任者及び実務責任者等で、法律・税務行政面での判断が下せる税のスペシャリストです。そのため、当会会員の横浜総合事務所様で対応できない税・会計の問題はないと思っていただいて、どんな相談でもしてください。状況に応じて、当研究会の研究員が横浜総合事務所様と二人三脚でサポート致します。「税金の問題」と思われていない「酒の販売・醸造免許」なども、酒税の専門家がサポート致します。また、関税（税関）に関する相談も、財務省出身の関税の専門家が対応いたします。企業様からのご要望があればセミナー講師の派遣も行っているので、興味がありましたら横浜総合事務所様にお伝えください。