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これまでのセミナー

2018年07月23日 | これまでのセミナー全3講TEAMyoko-so経営者セミナー

第1講 7/19(木)
今年の改正動向がよくわかる!
経営者のための税制改正&労働法改正について

第1部 16:00~17:00 平成30年度税制改正
講師: 税理士法人横浜総合事務所 Team税務支援  波嵜 則武

第2部 17:00~18:00 労働法改正の動向
講師: 社会保険労務士法人エール 特定社会保険労務士  滝瀬 仁志

このような方におすすめです>
・平成30年度税制改正の背景、動向を知りたい!
・平成30年度税制改正による法人、個人の影響は?
・働き方改革の動向、労働法改正の背景を知りたい!
・求められる実務対応について知りたい!
・自社への影響と人事制度の見直しについて考えたい。

<セミナー概要>
税制改正:
法人税については中小企業が知っておくべき優遇規定の改正、個人課税については事業承継税制の改正点等について解りやすく重要ポイントを解説します。
労働法改正:
急激な人手不足時代の中、「働き方改革国会」により、労働基準法をはじめとする労働法の改正が予定されています。
大きな転換を求められる中小企業の労務管理について、法改正内容や動向を踏まえてポイントを解説します。



第2講 8/9(木)
民法改正によって契約のルールはどう変わるのか
経営者が知っておきたい民法改正のポイント

2020年4月から取引のルールが変わります
契約書の作成や債権管理のうえでの注意点を分かり易く解説!

<このような方におすすめです>
・民法改正の具体的な内容や何が変わるのかを知りたい。
・改正後は債権管理で何に気をつけるべきか知りたい。
・経営者や総務担当者等が契約書作成している企業。
・契約書の作成やチェックをする法務担当者を置いていない企業。

<セミナー概要>
120年ぶりに民法が改正され2020年4月1日から施行されます。
今回の改正により、「危険負担」「瑕疵担保」といった債権法の基本的ルールが改正され、保証のルールも厳しくなります。
また、「約款」の条項が新たに追加される他、時効の制度が大きく変わり、債権管理にあたっては充分な注意が必要となります。
改正法が施行されるのはまだ先ですが、これに備えて、今から契約書のひな形や債権管理システムの見直しをするのに必要なポイントを解説します。

<講師>
日本大通り法律事務所
弁護士  飯田 直久
昭和32年川崎生まれの横浜育ち。
昭和54年日本大学法学部法律学科卒業。
同60年弁護士登録後、中小企業や個人を中心として、一般的な民事・家事事件や企業法務を扱う。



第3講 8/23(木)
今年度の動向を含め、最新助成金について解説
2018年度 助成金活用

今年度の雇用関連助成金はどう変わった?
最新の助成金、使い勝手のよい助成金の活用法・ポイントを解説!

<このような方におすすめです>
・人材を採用したい!
・契約社員を正社員にしたい!
・教育訓練に取り組んでいる!
・生産性向上に取り組んでいる!
・高齢者を活用したい!

<セミナー概要>
毎年、頻繁に変わる助成金制度。
2018年度の雇用関連の助成金が出揃いました。
今年度の法改正では何が行われたのか?
助成金の再編や制度変更が多かった今年度、注目の助成金をはじめ、そのポイントと活用法をお伝えします。
「2018年度版助成金小冊子」を会場で配布します。
こちらを活用しながら、最新の助成金の概要を頭に入れておきましょう。
助成金に関連し、人事労務関連の動向についても触れます。

  • 対象:経営者、経営幹部、後継者
  • 日時:第1講 7/19(木) / 第2講 8/9(木) / 第3講 8/23(木) 16:00~18:00
  • 会場:横浜総合事務所セミナールーム
  • 募集:50人(定員になり次第締め切ります)
  • 費用:各講5,000円 全講一括申込10,000円

詳しくはこちらをダウンロードしてご覧ください(PDF)

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