お知らせ

セミナーのご案内

2021年07月16日 | セミナーのご案内◆事業再構築補助金相談会◆

令和2年度第3次補正予算 3次7月公募開始予

予算1兆円超 補助金1社あたり最大1億円

□こんな方におすすめです
既存事業だけではこの先不安
・新規事業に挑戦したい
・認定支援機関って?どこに依頼すればいいのかわからない

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要件

1.2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業

2.事業計画を認定支援機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業


3.補助事業の終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加などの達成
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補助金を活用して、新分野展開や業態転換など新たな取り組みをサポートします。
自社の取り組みは当てはまるのか?
確認してみませんか?

□中小企業の事業再構築補助金の活用イメージ
飲食業
居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

飲食業
弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。
地域の高齢化へのニーズに対応。

小売業
衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

製造業
半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

サービス業
高齢者向けデイサービス
一部の事業を他社に譲渡。
病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

情報処理業
画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

□補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載)等
※従業員の人件費・旅費、不動産・車両の購入費は対象外です。
  • 日時:申込書に参加希望日時をご記入ください。 
  • 会場:横浜総合事務所会議室
  • 費用:無料

詳しくはこちらをダウンロードしてご覧ください(PDF)

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