がんばろう経営者!! 横浜総合事務所代表 泉 敬介のブログ

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TITLE★給与振り込みデジタル化

DATA2021年01月27日

日経ニューヘ.jpg

とうとう給与振り込みが銀行口座を通さずにできるようになります。

給与振り込口座を獲得することにより預金を集めてきた銀行のビジネスモデルそのものが崩れ始めました。

コロナ禍も含めて...デジタル化を含めた社会の仕組み自体が大きく音を立てて変化し始めています。

自らの事業にも変革の目を向けなくてはなりませんね。


【日本経済新聞2021年1月26日夕刊】

  政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。

  企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。
  利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。

  デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。
  府は安全基準をみたした企業に限ることで理解を得る方針だ。

   3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。
  個人情報保護や資金保全などでの基準を定め、安全性を担保できる場合に限って解禁する。
  事業者には保証機関や保険会社と契約し、仮に破綻しても労働者への支払いが遅れないようにする仕組みの構築を求める。

   本人確認の体制が十分な企業かどうかも基準とする。
  パ
スワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。

  月に1度は無料で現金化できるようにするといった条件も検討している。

   給与の支払いが資金移動業者にうつれば、銀行のビジネスモデルが揺らぐとの見方がある。
  たとえば新卒社員は入社時に銀行口座を作り、そのまま利用し続ける人も少なくない。
  銀行口座を作らず、デジタルマネー支払いを選ぶ人が増えれば、銀行の顧客基盤が縮小する。
  「
LINEペイ」や「楽天ペイ」といったスマホ決済業者にとっては、ビジネス拡大のチャンスが広がる可能性がある。

09:29 | Comments(0)

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