がんばろう経営者!! 横浜総合事務所代表 泉 敬介のブログ

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TITLE★プロの育つ組織へ

DATA2020年05月07日

タニタ.png
体脂肪計で国内シェア首位の健康器具メーカー「タニタ」では2017年に新しい働き方の制度を導入しました。
発案者で制度設計を主導した谷田社長は「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いて、働きたい人が思う存分働けて適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考えたのが「社員の個人事業主化」だとのことです。
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タニタの「個人事業主」制度の概要
対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了したうえで、新たにタニタと「業務委託契約」を結ぶ。独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を「基本業務」としてタニタが委託し、社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める。基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含む。社員ではないので就業時間に縛られることはなく、出退勤の時間も自由に決められる。
基本業務に収まらない仕事は「追加業務」として受注し、成果に応じて別途「成果報酬」を受け取る。タニタ以外の仕事を請け負うのは自由。確定申告などを自分で行う必要があるため、税理士法人の支援を用意している。契約期間は3年で、毎年契約を結びなおす。
2017年1月から始めた8人の場合、平均の収入は28.6%上がった。この中には、従来会社が支払っていた社会保険料が含まれ、独立した社員は任意で民間の保険などに加入する。一方、会社側の負担総額は1.4%の増加にとどまった。3年目に入った現在、26人の社員が独立した。(日経ビジネスの記事より)
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yoko-soでも、それまでの「全員プロ経営」から、「サッカーチームでもイレブンを支えるフロントや運営スタッフのサラリーマン、会場運営を手伝うアルバイトもいる。だからプロもサラリーマンもアバイトも皆が働ける組織を作ろう」という合言葉の下に組織化を進めてきましたが...
働き方改革に沿って人事制度や給与体系を整えてきた結果「全員がサラリーマン化してプロが育たなくなりつつある」という課題が顕わになり始めています。
確かに、自分が新卒で今の働き方改革に沿った制度の会社に入ったとしたら辞めていと思います。
好きなだけ働いて自分の能力を高めて自分の夢に近づきたい...その自分の可能性を狭い枠の中に閉じられてしまう組織・制度には魅力を感じないからです。自分の可能性を追求するには独立するしかなくなります。(だから経営者になってるんですが(笑))
決められた同じ時間の中だけで勝負しなければならないのなら必ず頭の良い奴が勝ちます。普通の能力しかない自分には他人の倍働いて勝つしか方法がないからです。それが選択できる制度こそが自由ということだと思います。
真の働き方改革とは、単に残業を減らすとか、有給を消化するとか、ダブルワークを認めるとか、ということではなく、その人の求める価値観や仕事観、生き方や夢、各人ごとの事情に合わせて一人一人が主体的に自由に働き方を選べる制度でなければならないと思います。そうしないと日本という国自体が破綻します。
そういう意味では、タニタのような大企業が先鞭をつけてプロが育つ制度を整備し(税務上も色々な論点があると思うので)育ててくれることは非常に嬉しいことだと期待しています。

12:09 | Comments(0)

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