更新日 2021.04.05

【随時情報更新】事業再構築補助金の概要から申請方法までをご紹介

4月15日(木)よりついに第一回目の申請がスタートした事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、政府から中小企業等の新分野展開、事業・業種・業態転換、事業再編支援策として発表され、なんと最大1億円補助されるということで公募開始前から大変な話題となっています。

すでに対策として思い切った事業再構築に取り組んだり、マーケットの拡大に力を入れている企業様は補助金の活用を視野に入れていることと思います。

本記事では、事業再構築補助金公式ホームページの情報を参考に、事業再構築補助金について解説していきますので、ぜひ、情報収集にお役立てください。
また、今後も新たな情報が入り次第、随時更新していく予定です。

更新履歴
この記事のポイント
  • 事業再構築補助金とは新型コロナ感染症で既存事業の売り上げが下がり、新たな事業に挑戦する企業を支援する補助金です。
  • 最大1億円補助されます。
  • 対象は中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等です。
  • 申請は早いほど有利です。
  • 採択されやすいよう、申請前にしっかり準備しておくべきことがあります。
この記事の監修者
税理士法人 横浜総合事務所
Team戦略経営支援
中小企業診断士 常平 剛

中小企業のビジョン実現をサポートすべく、経営計画の策定支援、PDCAサイクルの構築・運用支援を通じた中小企業の目標達成・成長のサポートを行っている。
認定支援機関として、経営革新計画や経営改善計画策定支援(補助金事業)など実績が豊富。
金融機関からの資金調達サポート(経営計画の策定支援)の実績も多数。

目次

事業再構築補助金とは?

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
令和2年度第3次補正予算に予算額1兆1,485億円で計上された大規模な事業として公募前から注目が集まっており、第一回目の公募は3月26日(金)〜5月7日(金)18時。申請は4月15日(木)から開始。公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施される予定です。 事業再構築補助金事務局ホームページ

対象はコロナで売上が減少した中小企業等

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象となります。
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%減少している中小企業等が対象とされています。
※「コロナ以前」とは、2019年または2020年1~3月を指します。「任意の3カ月」は連続している必要はありません。

緊急事態宣言特別枠に関しては、上記に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象とされています。

緊急事態宣言特別枠の要件に合致していれば:

  • 地域や業種に条件はありません。
  • 「特別枠」で不採択となっても、加点の上「通常枠」で再審査されます。
  • 「通常枠」のみで申請した場合でも一定の加点措置が行われます。

申請要件

下記の要件を全て満たした中小企業等が対象です。
事業再構築指針
事業再構築指針の手引き

1.売上が減っている

先ほどご説明した通り、申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%減少している中小企業等です。
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類の提出が必要です。詳細は公募要領の31ページに記載されています。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

新分野展開、業態転換、事業・業種転換等といった、事業再構築指針に示された事業再構築の定義に該当する事業であることが前提です。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関の支援について

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定することが必要です。補助金額が3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関、及び、金融機関と策定することとなっています(ただし、金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)。

認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)とは

中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関のことです。認定支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」を確認するか、「検索システム」から探すことができます。※認定支援機関はエリアを絞らずに選択できます。

ポイント

事業計画書の作成は、申請のためだけでなく、その先の成功をどうつかむかの重要な機会です。相談先となる認定経営革新等支援機関の選定は、スタッフの能力や体制、金融機関との連携などをよく調査した上で決定することをおすすめします。

達成目標について

補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画書を策定する。

ポイント

付加価値額とは、人件費、営業利益、減価償却費を足したものです。
認定経営革新等支援機関への相談で、説得力があり、かつ現実的な数字を計上することが、採択や、その先の成功への近道となります。

【最大1億円】補助金額と補助率

中小企業と中堅企業で補助金額・補助率が異なりますので注意してください。
※応募申請は、1法人につき1つの枠に限ります。

中小企業

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
製造業その他:資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業:資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社及び個人
小売業:資本金5千万円以下の会社または従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業:資本金5千万円以下の会社または従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注3】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

補助額 補助率
通常枠 100万円〜6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超〜1億円 2/3
通常枠について

通常枠に限定数はなく、補助額は最大6,000万円です。

卒業枠について

卒業枠は400社限定です。
事業計画期間内に、1.組織再編、2.新規設備投資、3.グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

中堅企業

※中堅企業の範囲は中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満

補助額 補助率
通常枠 100万円〜8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 8,000万円超〜1億円 1/2
通常枠について

通常枠に限定数はなく、補助額は最大8,000万円です。
ただし補助額が4,000万円を超えると補助率は1/3になりますので注意してください。

グローバルV字回復枠について

グローバルV字回復枠は100社限定です。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。

  1. 直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3〜5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠について

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」を設けられ、補助率が引き上げられます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。

対象者は、通常枠の申請要件を満たし、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者です。
※要件に合致すれば、地域や業種は問われません。

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円〜500万円 中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6〜20人 100万円〜1,000万円
21人以下 100万円〜1,500万円

例えばこんなケースに使えます

発表されている事例をいくつかご紹介いたします。

飲食業

飲食業の業態転換の例です。
コロナ禍で飲食業がどんどんオンラインに対応したり、デリバリー対応していますが、そのためにかかる労力と費用は莫大(ばくだい)です。

補助経費の例として下記が挙げられています。

  • 店舗縮小に係る建物改修の費用
  • 新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

※公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン等)の購入費は補助対象外です。

小売業

小売業の業態転換の例です。
コロナ禍で店舗の売上が落ち、オンラインで店舗を持つことができる、自社のECサイトを持つ企業が増えてきました。今後も巣ごもり需要により、その傾向は続くと考えられています。

補助経費の例として下記が挙げられています。

  • 店舗縮小に係る建物改修の費用
  • 新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

※公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン等)の購入費は補助対象外です。

製造業

製造業の新規事業立ち上げの例です。

新規事業立ち上げに関しては、事業計画の際に売上等がきちんと見込めるか根拠を示す必要があります。上記の例のように、自社の強みを活かし、かつ今の情勢に対応できる事業が採択されやすいと予測されます。

補助経費の例としては下記が挙げられています。

  • 事業圧縮にかかる設備撤去の費用
  • 製造のための新規設備導入にかかる費用
  • 新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

補助対象経費について

補助対象となる経費は、補助金の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
補助対象経費理由書の見本(PDF)

1.補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

※一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は支援対象にはなりません。

2.補助対象外の経費の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

経費に関するよくある質問

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せより抜粋

Q

認定経営革新等支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。

A

認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費(認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となります。

Q

補助事業の実施期間(経費が補助対象となる期間)はどのくらいか。

A

補助事業の実施期間は、以下のとおりです。
通常枠、緊急事態宣言特別枠:交付決定日~12カ月以内(ただし、採択発表日から14カ月後の日まで)
卒業枠、グローバルV字回復枠:交付決定日~14カ月以内(ただし、採択発表日から16カ月後の日まで)

Q

通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。

A

通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

Q

フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。

A

フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

補助事業の流れ

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度が設られる予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認されることとなります。
事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップされます。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理されることとなります。

事業終了後のフォローアップの例として下記が挙げられています

  • 事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認
  • 補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応

事前着手承認制度

補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
※詳細は、公募要領P21「事前着手申請の手続き」をご確認ください。

スケジュール

公募開始 令和3年3月26日(金)
申請受付 令和3年4月15日(木)予定
応募締切 令和3年5月7日(金)18:00

公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施される予定です。
早い(第1回目)ほど採択される割合が高い傾向にあります。

申請方法

申請は全て電子申請

申請は全て電子申請となりますので、Gビズプライムアカウントが必要です。gBizIDというIDを取得する必要があります。gBizIDとは、企業から国への申請に関わる複数の行政サービスを、1つのアカウントでの利用を可能とする認証システムです。補助金を利用するには必ず必要な作業となります。

ポイント

公募期間は1カ月程度になるとされています。gBizIDは申請から取得まで2〜3週間を要すると言われていますので早めの申請をおすすめします。
参考:gBizID公式ホームページ
なお、事業再構築補助金に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。(詳細は、公募要領をご覧ください。)
【重要】GビズIDプライムアカウントを用いた申請に関する変更点について
【FAQ】暫定GビズIDプライムアカウントの発行の措置について

申請は事業者自身で行う必要があります

事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなりますが、補助金の申請は、事業者自身が行います。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。

電子申請について不明点があれば

事業再構築補助金のコールセンターに問い合わせてみてください。
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号:<ナビダイヤル>0570-012-088<IP電話用>03-4216-4080
参考:
「GビズID」ヘルプデスク 0570-023-797
「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 mail:jgrants@meti.go.jp

申請はお早めに!3つの理由

  1. 中小企業等事業再構築促進事業は、国としてほぼ初めての内容になりますので早ければ早いほど採択されやすいと予測されます。また、他の補助金の実績からみても、申請が早い方が採択されやすい傾向にあります。
  2. 申請に必要なgBizID(外部リンクアイコン)(電子申請システム)は発行に2〜3週間かかるため、早めに発行した方がすぐにIDを使用できます。
  3. 事業計画は、審査に通るようにポイントをおさえ計画を作り込む必要があるため、策定に1カ月程度時間がかかります。

事業計画書の策定

事業計画の策定には時間がかかります。現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを早めに検討しましょう。

必要項目

  1. 補助事業の具体的取組内容

    現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組について具体的に記載してください。

  2. 将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

    本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。

  3. 本事業で取得する主な資産

    本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。

  4. 収益計画

    本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。

詳細は、公募要領の23〜24ページに記載があります。

ポイント

公募要領に事業計画書のページ数について
「最大15ページで作成してください。
※15ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り15ページ以内での作成をお願いいたします。」
との記載があるのでまとめる際の目安としましょう。

審査項目・加点項目

事業成功のための第一歩はまず採択されることです。審査項目・加点項目をよく把握して、事業として成り立ち実現の可能性はあるか、補助金の目的を成し遂げられる内容か、ということを踏まえた事業計画書作りをしていくことが大切です。
詳細は公募要領の27〜28ページにありますが、下記に要点を抜粋しました。

  1. 補助対象事業としての適格性

    補助対象事業の要件を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバルV字回復枠】については5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

  2. 事業化点
    • 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
    • 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
    など
  3. 再構築点
    • 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
    など
    • 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
    など
  4. 政策点
    • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引(けんいん)する事業となることが期待できるか。
    など

3月26日以降の内容改訂で緩和の兆しあり。最新情報を確認の上まずは支援機関へご相談を

中小企業等事業再構築促進事業は、規模の大きさはもちろんのこと、政府の経済対策としての期待も大きく、これまでコロナ対策として講じられてきた補助金と比べても、一線を画す補助事業です。
発表当初は、不正受給などへの警戒からか比較的ハードルの高い指針でしたが、3月26日以降の内容改訂で主に新規性要件が緩和されており、幅広い活用の機会が見込めます。
発表当初、対象から外れていると諦めていた企業様も、今一度最新情報を確認の上、まずは信頼のおける認定経営革新等支援機関へご相談されることをおすすめします。

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